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受験資格
何はなくとも、税理士試験の勉強を始める前に真っ先に確認すること。
それは、受験資格があるのかを確認するのが大事。受験直前になって受験資格が無かったなんてことだと、丸々一年間を棒に振ることになるので深刻。
それでは、実際にどんなケースで受験資格が生まれるかについて順に説明をしていきます。
4年生大学を卒業or今現在3年次以上の人、短大卒の人、専修過程の専門卒の人の場合
一般的には、大学、短大、専修学校にて経済学又は法学のどちらか一科目の単位を履修した3年次以上の者と明記されているので、自分が過去に履修をした科目名を確認してくださいネ。
厳密にいえば、履修科目名が経済学、法律学に拘る必要は全くありませんので、経済関係・法律関係と思われる名称であれば大丈夫なケースがありま す。もしも不安な場合には、母校の大学等に受験資格があるのか聞いてみるか問い合せをすると良いですよ。管理人は馬鹿大学の出だったので、聞きにいったと きの大学職員もこれまたあれで全然分かりませんでした。
一番確実なのは国税庁に直接問い合わせをするのが吉。願書提出の際には履修科目証明を添付する必要があるので、受験勉強を始める前に大学などから 取り寄せて確認しましょう。それを国税庁にもっていって確認すれば完璧。ちなみに、3年次に無事進級が出来ていれば中途退学でも大丈夫。公的には短大卒と 同等の資格として扱われます。
上記以外の人
最近は就職難＆不景気のせいで大学生の受験が多いですかね。一番近道＆安上がりなのは日商簿記検定1級又は全経簿記検定上級の合格者という事になってます。
上記の日商簿記検定は誰でも受けることが出来るので、極端な話、幼稚園児でも税理士になれる可能性があるって事ですネ。
冗談はさておき一般的には、商業高校在学中であれば全経簿記検定上級、商業高校出身者や、各種専門学校の税理士受験コースというのが、日商簿記検定1級に受かることが前提となってきます。願書提出の際は、合格証明書のコ ピーが必要となります。
ただし、原価計算など超マニアックな世界となるので、受かるのはもの凄く難しいです。税理士やってる管理人ですら1級保持者は尊敬しちゃいます。
経理課に勤務中の人
一般企業に入社していて、かつ、経理関係の業務に就いており、更に、帳簿付けやら貸借対照表＆損益計算書を作する業務に携わっている人は、通算し た勤務期間が３年以上となれば受験資格が生まれます。その際、所属する会社から勤務証明書を発行してもらう必要があり、これを願書に添付します。
大学院に進学した人
上記の場合は税理士試験を受ける事を前提としていますが、必ずしも試験を受けなければならないという訳ではないんです。
以前に比べて大分優位性が薄れてはきましたが、真っ先に考えられるものの一つが大学院に通う方法。 大学院で2年間専門課程を勉強し、会計若しくは税務に関係する論文を提出することで、会計2科目のうち1科目免除、税法3科目のうち2科目免除のいずれか を選ぶことが出来ます。
残りの1科目は通常通りの受験が必要となりますが、平成21年現在において最難関試験の一つと呼ばれる税理士試験において、2年×2回の計4年間で3科目が取れるのはとてつもないアドバンテージです。
ちなみに大学院へ通学中の2年間又は4年間も他の受験生同様に受験することは可能なので、会計2科目だけは受験合格をし、税法必須科目の所得税又は法人税を免除申請して、残り1科目はミニ税法で受験合格するというのが一番多いパターンでしょうか。
法改正前は、会計2科目又は税法3科目にいずれかが院免除の対象だったため、ダブルマスターと呼ばれる無試験合格者という存在も以前いました。
この院免除については、試験組か院免除組かで明確に差別されているので就職活動の際に苦労するのと、実務についてベースが無い以上それなりの努力 が必要でしょう。個人事務所への就職は厳しいと思いますが、親御さんが既に事務所を構えている又は定着率の悪い大規模税理法人なんかでは試験組、院免除組 分け隔てなく採用を行っているようです。
税務署勤務の人
勤務年数について条件が付きますが、税務署に何十年も勤めた人は、試験免除申請を行う事で試験を受ける事なく即資格が与えられます。ので卑怯者呼ばわりされるのサ。ヽ(`Д´)ﾉ（ホントにずっこいデスョ。
昔であれば税務署職員の天下り先として、税務署退官後に即時免許交付、更に月収50万程度のお客が付いてくると言われていましたが、後輩職員へ引き継がず子に対して事務所を承継したり、曲がりなりにも民間資格なので以前のような目に余る斡旋行為は余り無いそうです。
退官してから開業をされた方と話す機会もありますが、一部上級職員には今でもある？ない？とか。
他の士業資格を持っている人
税理士資格を持っていれば無条件で行政書士資格を得ることが出来るように、税理士資格も他の士業資格を持っていれば付与されることがあります。
キングオブ士業としての弁護士は、税理士として登録をすることなく弁護士たる職制上の地位において税理士と同様の業務を行うことができます。今現在は、そのような資格は弁護士のみで、他の資格については、必ず税理士としての資格を登録する必要があります。
平成21年現在、最も楽に、かつ、最短コースで資格取得を目指すなら公認会計士受験に合格することです。相変わらず難しいままの税理士試験は年々 受験生が減り続け、一部科目合格者など引くに引けない受験生ばかりが残り、これから初受験となる人は専門学校自ら以前とは比較にならない簡易試験（税理士 試験と比べて楽となる可能性が高いだけであって十分難しいです）になった公認会計士試験に力を入れています。結果、受験生の多くが流れています。
受験制度が変わりまだ数年ですが、合格人数に対して監査法人の採用人数が増えていませんので、就職や修行に関しては実際のところ難しいのはないで しょうか。公認会計士となる資格はあっても監査経験を経たあと晴れて公認会計士となれない人も出てくるでしょうし、公認会計士となる資格を有してさえいれ ば税理士資格は与えられますので、税務や監査など実務を一切経ずに税理士となる人も出てくるでしょうね。
管理人は人を雇うような状況にはまだ至っていませんが、やっぱり税理士受験を経験した人、又は目指す人でないとちょっと雇えません。
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